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　東日本大震災では数々の文化財も損傷・倒壊したり、津波にのみ込まれたりした。文部科学省の調べでは３日午後４時現在、被害を受けた文化財は４４３件。行政が人命救助や復興などに追われ、被害の修復が進んでいないのが実情で、修復が不可能なものも少なくない。

　仙台藩・伊達家の菩提（ぼだい）寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、国宝に指定された寺の台所にあたる庫裏の壁に大きな被害が出た。日本三景・松島の観光スポットとしても人気を集める瑞巌寺は平安時代の天長５（西暦８２８）年の建立。庫裏の「しっくい壁」と呼ばれる白い壁には、地震で１〜２メートルのひび割れが無数にできており表面が大きくはがれ落ちている。

　しかし、石灰などを混ぜた特殊な塗り物で固められた壁の修復は、京都や奈良などの伝統技術を持つ左官業者にしかできず、修理の見通しすらたっていない。

　また、瑞巌寺のある松島では、島々が津波で地形が変わり、流れ着いた土砂や流木も堆積するなどしている。

　文科省などによると、仙台市青葉区では、やはり国宝の大崎八幡宮の板壁や漆塗装、彫刻が破損した。

　茨城県では、重要文化財などに指定されている、水戸藩の藩校だった「旧弘道館」で、徳川斉昭の和歌が彫られた「学生警鐘」と呼ばれる鐘楼が全壊するなどの被害が出ている。鹿嶋市の鹿島神宮本殿では表参道にある高さ約１０メートルの石造り大鳥居が根元から折れて倒壊した。明治３８（１９０５）年に思想家・美術評論家の岡倉天心が北茨城市の断崖に建てた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」（国登録有形文化財）は津波で土台だけ残し消失した。

　福島県いわき市では、白水阿弥陀堂でも扉まわりに軽い破損が見つかった。

　こうした文化財の修復はほとんど進んでいない。文化庁によると、文化財の修復には、専門家が被害を確認したうえで、さまざまな手続きも必要。担当者は「被災現場で、倒れたものを直すぐらいはできるだろうが、本格的な修復には、時間がかかる」と話す。

　しかも、文科省が把握しているのは、国が指定や選定などに関わった国宝や重要文化財など主な文化財の被害のみ。それ以外の文化財については、どれぐらいあるかも分からないのが実情だ。文科省では４月から被災地で、自治体レスキュー隊と協力して、文化財を探し、保護する「文化財レスキュー事業」もスタートさせたが、実際にどれだけ保護できるか見通しはたっていない。（菅原慎太郎）

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　東北電力は４日、同日午前９時〜午後０時の時間帯の計画停電を実施しないと発表した。

　高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐ止水作戦。

　紙おむつなどに使われる高分子吸水材やおがくず、新聞紙を投入したが福島第一原子力発電所２号機の取水口近くの立て坑の亀裂から海への漏出を止めることはできなかった。

　「深刻な事態。一刻も早く放出を食い止めたいが、見通しは立たない」。東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は３日夕の記者会見で硬い表情で語った。

　今回の作戦は立て坑につながる電源ケーブル用のトンネルのすき間を高分子吸水材で埋めて、立て坑への汚染水の供給を断つ計画。高分子吸水材は水を吸って約２０倍に膨張する。前日に、コンクリートを流し込んで亀裂を塞ごうとしたが、水量が多すぎて固まらなかったため作戦変更した。

　福島第一原発２号機の取水口付近の立て坑（ピット）の亀裂から高濃度の汚染水が海に流出し続けている問題で、政府の原子力災害対策本部が３日、東電が実施した汚染水の分析の途中経過を、誤って首相官邸のウェブサイトに載せ、１１時間後に削除していたことが分かった。

　削除されたデータは、汚染水に含まれる放射性物質の種類と濃度。東電の汚染水の分析を巡っては、十分精査しないまま公表したデータの撤回が相次いでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「最終的に間違っていたら、さらに信頼を失う」として同本部に削除を要請した。東電と政府のずさんな情報管理態勢が改めて問われそうだ。

　東日本大震災の被災自治体では、大手運送会社が全国から集まった救援物資を避難所に届ける業務に当たっている。県などからの要請を受け、各自治体の物資集約施設で仕分けや保管、配送計画などを引き受ける。全日本トラック協会（東京）によると、自治体の災害支援物資に関する主業務を民間が担うのは今回が初めてという。

　ヤマト運輸は３月２３日、岩手、宮城、福島３県に救援物資輸送協力隊を編成。大船渡市や気仙沼市、宮城県南三陸町などで業務に当たる。人件費や燃料代も負担する。
　気仙沼市では２８日から、従業員約３０人が市内の物資集約施設に専従。救援物資を仕分けし、日本通運や自衛隊とともに約９０カ所ある避難所や集落に物資を届けている。運転手が避難所で物資要望書を受け取り、次の配送時に食料と一緒に届ける仕組みもつくった。
　市には１日当たりトラック２５台分の救援物資が届く。当初は市職員３０人が専従し、地元のトラック業者数社の協力を受けて配送してきたが、物資増に伴い、市だけで対応するのが難しくなった。
　市税務課は「配送専従だった市職員を被害調査などに当てることができた」と感謝する。
　佐川急便も１９日から、石巻市、東松島市、宮城県女川町で物資の仕分け、保管、避難所への配送の業務を担っている。
　全日本トラック協会は「被災自治体が広範囲に及んでおり、地元の協会の手配で地域ごとに業務を分担した。普段から小型トラックを使っている宅配業者のノウハウが生かせた」と説明する。
　他の運送各社も物資集約施設までの「大動脈」の輸送を担う。日本通運は「１０トンや４トンの大型車が主流で、避難所までなかなか入っていけない」と役割分担を強調する。（若林雅人、高橋鉄男）

◎一部有償化の動きも

　救援物資を避難所に届ける業務は運送各社のボランティアで行われてきたが、一部で有償に切り替える動きもある。
　佐川急便は３月２７日、自治体での救援物資に関する業務について、石巻市、東松島市、宮城県女川町の２市１町と有償受託契約を結んだ。同社は「被災地業務の長期化をにらみ、配送レベルを保つために無償から切り替えた」（広報部）と説明する。
　ヤマト運輸は当面、無償協力を変えない方針だが「通常業務も並行して進めているので、中長期的には（有償化も）検討課題」としている。
　一方、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は避難所への個別配送に関わっていない。宅配便「ゆうパック」の配送に軽トラックを使用しているが「（被災地での物流支援は）何とも言えない」とした。