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　【ウィーン樋口直樹】ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開催されていた「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が１４日、閉幕した。概要報告は福島第１原発事故について「新たな課題と原子力安全の重要性を浮き立たせた」と指摘。事故を教訓にＩＡＥＡ主導で安全対策を見直すことを確認した。６月下旬のＩＡＥＡ閣僚会議に向け国際的な安全基準の強化などが急務となる。

　概要報告は、深刻な放射性物質漏れに苦しむ日本に強い「連帯感」を表明、「支援」の継続も約束した。条約の目標である「高レベルの原子力安全策の達成と維持」や「放射性物質漏れを伴う事故の防止」なども確認した。

　締約国はまた、福島原発事故の教訓を早急に行動に移す決意も表明した。日本から情報や分析を得ながら安全対策の見直しを進める。日本政府はできる限り早く必要な情報を提供すると約束した。

　さらに、福島原発事故に関する条約締約国会議を来年８月に開くことも決めた。

　「原子力安全」の分野でＩＡＥＡは独自の安全基準文書を有し、１５０カ国以上の加盟国に提示している。だが、実際の安全対策は各国の裁量に任されており、ＩＡＥＡに国際基準を順守させるための強制力はない。

　この点について概要報告は「ＩＡＥＡには安全基準を確立するための機能がある」と強調。各国の裁量や責務を認めつつも、「安全分野におけるＩＡＥＡの重要な役割」を改めて確認した。

　国際的な安全基準の強化は各国の国益と相反することもあるだけに困難も予想されるが、福島原発事故の教訓を生かすことができるかどうか、ＩＡＥＡのリーダーシップが問われることになる。

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　【ウィーン＝末続哲也】ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開かれていた原子力安全条約再検討会議（７２締約国・機関）は１４日、「福島第一原発事故に関する声明」を採択し、閉会した。

　事故の教訓を基に原発の安全強化を図る方針と、そのために必要な情報の早期提供を日本が公約したことを確認した。

　声明はまた、今回の事故の教訓に焦点を合わせた特別会合を来年８月に開く方針を確認した。原発の安全確保策などを定めた原子力安全条約の改定も視野に、安全強化策が議論される見通しだ。

　声明は原発の安全性への懸念が強まっている事態を受け、急きょ作成、採択された。日本の事故対応への国際社会の不満に配慮し、日本による情報の早期提供を盛り込んだ。

2011年4月14日までに、独バイエル（Bayer）グループの拜耳材料科技公司（バイエル マテリアルサイエンス中国）が、奇瑞汽車と共同で、自動車の軽量化を研究する「奇瑞拜耳汽車軽量化共同研究室」を設立したことが、このほど明らかになった。中国の各メディアが伝えた。

同研究室では、自動車の軽量化を目的に特殊素材や関連技術の研究開発を行う。特にポリウレタン（PU）複合材料やポリカーボネート（PC）樹脂を利用した自動車用部品、新エネルギー車向け電池材料、遮音材などが対象となる。

奇瑞汽車の陸建輝副総裁は「軽量化技術は、中国の自動車産業全体の長期的な発展に貢献する」と述べた。

バイエルは軽量化素材の開発と加工に実績があり、2010年には上海市に自動車技術研究センターを設立した。奇瑞汽車の中央研究院も新素材などを独自開発した。（翻訳・編集/JX）

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　【北京・成沢健一】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は１４日、中国海南省の三亜で首脳会議を開いた。会議終了後、福島第１原発の事故を念頭に原発の重要性を確認するとともにリビア情勢の平和的解決を求める「三亜宣言」が発表された。

　会議では議長の胡錦濤・中国国家主席が演説し、「ＢＲＩＣＳの協力はそれぞれの発展だけでなく、世界の平和と発展につながる」と述べた。一方で、排他的な国際機構になるとの見方に配慮し、「我々の協力は開放的で、透明性の高いものだ」と強調した。

　三亜宣言は、福島第１原発で放射能漏れが起きた事故を念頭に、「原発の安全基準を厳格に順守しなければならない」としつつ、「原子力エネルギーは各国の未来の中で重要な位置を占めている。平和目的の原子力エネルギー協力を進めるべきだ」と表明した。また、東日本大震災で多大な被害を受けた日本の復興に向けた動きへの支援を継続させることも盛り込んだ。

　一方、リビア情勢について、宣言は「平和的手段と対話によって解決すべきで、国連が役割を発揮しなければならない」と指摘。アフリカ連合（ＡＵ）の停戦に向けた提案を支持する考えを表明した。

　宣言はまた、安定的で信頼性の高い国際通貨システムの構築を求めるとともに、国際金融体制に世界経済の変化を反映させ、新興国や発展途上国の発言権と代表権を強める必要性を強調した。

　次回会議は来年にインドで開催することを確認した。

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