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女性なら誰もが必ず使う化粧品。しかし昨今のヴィジュアル系文化の台頭やギャル男と呼ばれる新たな男性像が現れたのか、男性層も無視できない時代に入りました。化粧品は洗顔料や美容液などの基礎化粧品、BBクリームやリップグロスなどのメイクアップ化粧品に分類されます。かつては子供用化粧品も販売されていましたが、成長期の素肌に合わない批判が寄せられたため、一部を除いて販売されていません。私は化粧品と言えば洗顔料しか使わない時期もありましたが、洗顔だけでは素肌が乾燥してしまうので、最近では保湿剤を負からず洗顔後に使っています。
　◇太平洋側西部と日本海側南部、きょう午後６時まで４００ミリ
　紀伊半島に甚大な被害を与えた台風１２号は５日、温帯低気圧に変わりながら日本海を北上して道内に接近。太平洋から台風１３号も近づき、各地で強い雨に見舞われた。６日には低気圧と台風に挟まれて大気が一層不安定になる見込みで、札幌管区気象台は豪雨に厳重に警戒するよう呼び掛けている。
　同気象台によると、５日は台風１３号から暖かく湿った南東風が流れ込み、雨雲を発達させる山が背後にある地域で強い雨が降った。日高山脈がある中札内村では午後３時までの１時間に２３・５ミリ、上士幌町の糖平温泉では同６時までに２８・５ミリを記録。支笏湖と洞爺湖周辺に山地を控える胆振地方でも強い雨に見舞われた。札幌市でも１時間当たり１０ミリ前後の比較的強い雨が断続的に降った。
　６日は温帯低気圧の南風と、台風１３号の東風が道西部を中心に合流。平野部でも雨雲が発達し、局地的な豪雨となる可能性がある。予想雨量は６日午後６時までの２４時間で、太平洋側西部と日本海側南部で４００ミリ、太平洋側東部で１５０ミリ、日本海側北部で１００ミリ。１時間の最大雨量は太平洋側西部と日本海側南部で６０ミリ、太平洋側東部と日本海側北部で３０ミリと見込まれる。道北に停滞した前線の影響で、道内は５日午前９時までの４日間の雨量が、積丹町や石狩市浜益区で既に３００ミリ近くに達している。【去石信一】

９月６日朝刊

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　１１日に発生から半年となる東日本大震災の復旧・復興状況について、高橋はるみ知事は５日の定例会見で、「一歩一歩進んでいるが、まだまだ課題がある。政府にお願いしたいことは山ほどある」と述べ、道内観光での風評被害が改善するよう政府に諸外国への働きかけを求めた。
　高橋知事は「風評被害に円高も加わり、外国からの観光客が未だに戻って来ておらず対処が必要。それから、何と言っても原子力。福島原発事故を早期に収めてほしい」と述べた。さらに、菅直人前首相が退陣時に「（震災対応で）やるべきことはやった」と発言したことに対し、「多くの国民が疑問符をつけている」と批判した。
　また、０９年夏の衆院選で政権交代を果たした民主党の２年間の政権運営について、高橋知事は「菅政権での一番の思い出は、私どもが振り回された原子力政策での政府内の不統一」と振り返り、野田佳彦首相にエネルギー政策の統一的対応を求めた。【片平知宏】

９月６日朝刊

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　◇国、道判断への影響も　来月上旬、報告まとめ
　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画のシンポジウムをめぐる「やらせ」問題で、北電は弁護士と大学教授の計４人からなる第三者委員会（委員長＝市川茂樹・元札幌弁護士会長）を設置し、全容解明を委ねた。委員会は今後、経営陣や泊原子力事務所幹部らの聞き取り調査を行い、組織的関与の有無や「やらせ」による国や道の判断への影響などを調査する。１０月上旬に報告をまとめるが、結果によってはプルサーマル計画自体の正当性や経営陣の責任が問われることになる。【吉井理記】
　◆役員も聴取か
　委員会は近く初会合を開いて具体的な調査方法を話し合う予定。聞き取り調査の対象は、社員にシンポへの参加や意見表明を求めたメールを送信した泊原子力事務所渉外課の課員、当時の事務所長や泊発電所長のほか、上部組織である本社発電本部の幹部、役員らにまで及ぶとみられる。
　調査対象は０８年に開かれ、問題が発覚した国や道主催の計２回のシンポのほか、道や地元４町村が開いた５回の「ご意見を伺う会」。この伺う会でも「やらせ」の指示や文書・メールがあったかどうかが焦点の一つだ。
　国や道主催のシンポでは、渉外課から約４５０人の社員に文書がメール送信された。道主催分については共産党への内部告発で発覚したが、国主催分は７月に国の指示で「やらせ」の有無を社内調査した結果、いったんは「ない」と報告。その後にメール受信者側のパソコンから文書が見つかった。
　◆だれが指示？
　文書の作成やメールの送信がだれの指示に基づいて行われたか。社内調査ではメール文書を作成したのは同事務所渉外課長とされるが、課長の上司の事務所長や事務所次長は「指示はしていない」と関与を否定。北電経営陣らも「知らない」と説明しているという。
　仮に渉外課長一人の判断ではなく、部長や役員クラスの指示に基づいていた場合、組織的な世論操作と受け取られる可能性もあり、経営陣の責任問題への発展は免れない。
　◆賛否への影響は？
　国、道主催のシンポでは会場でアンケートが行われ、半数以上が計画に「理解が深まった」などと肯定的に回答。社員の回答数は分かっていないが、当事者の北電によって賛否の声がねじ曲げられた可能性もあり、北電の「やらせ」が、計画を容認した道や地元町村の判断にどう影響を与えたかもポイントとなる。
　北電は９９年にも道が泊３号機増設をめぐる意見募集をした際、社員に賛成意見の提出を要請したことが明らかになり、陳謝している。繰り返される「やらせ」の背景には見かけ上の「多数派」を形成し、事業をスムーズに進めたいとの思惑も見える。第三者委では調査とともに、シンポのような地元世論を集約する場には「社員や関係企業など利害関係者は参加を控える」といった再発防止策の策定も求められそうだ。

９月６日朝刊

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